東京「新宿区」が全国で初めて、児童手当支給対象を「小学4年生から中学3年生まで」と子育て支援を強化すると発表しました。区独自の制度で、来年4月から実施されます。
国の制度としては、児童手当は小学3年生までが対象です。千代田区が「小学6年生まで」としていますが、新宿区の「中学3年生まで」は今回初めて。
ただし、金額や受給資格などの条件は、国の制度と同じもので、第2子までは1人当り月5,000円、第3子以降は月１万円、所得が年収780万円未満が対象です。
もう少しこれらの国の条件が変われば、市町村の制度も当然のことながら変わり、子育ての負担が軽減されることでしょう。
先日の衆議院選挙は自民党が圧勝した結果となりましたが、是非改革により国の財源を増やし、結果として、その予算が「子育て支援」へと回ってくれることを願いたいものです。