日本だけではない問題

「少子化社会」の対策に頭を痛めている現象は、日本だけではなく、「韓国」「台湾」「シンガポール」「中国」「タイ」などの中国・アジア諸国でも起こっています。

その中でも一番出生率が低いのは「韓国」。韓国では社会風土の背景も加味していますが、不妊治療の「人工授精」や「体外受精」がさかんなことは知られていることです。

しかしなぜ、このようにアジア中心にその現象が広がっているのでしょうか?

どこかに問題点があるはずです。

韓国での調査でわかったことは、経済危機後に結婚や出産を先延ばしにする傾向になったこと、女性の社会進出による価値観の変化、などがその原因として大きいようですが、教育費も重荷になっていることもあげられています。

これは日本にも言えることで、男女平等の社会という考え方が広まる中、女性の総合職の定着、そして管理職への道が開けたこと、などから晩婚化が進み、結果として子供を産まない、一人っ子になる・・・といった現象が起こっています。一人っ子なら教育費をたくさんかけることができ、反対に、かけてしまうことになり、多くの子供を持つことが負担になってしまうのです。

ではこれを改善するためには、育児・教育費の支援を強化すること、児童手当の導入、不妊治療の支援拡大・・・などの対策で果たしてこの流れを食い止めることができるのでしょうか?

中国で1979年に「一人っ子政策」を導入してから27年。あの頃の中国での子供に対する扱いは、かなり変わってしまったことでしょう。そういった中国を含めてここ20年ほどの人間の価値観の変化は、そう簡単には変わらないでしょう。

もっと根本から社会のいろんな意味での安全・安心を提供する対策を提示しなければ、この流れは食い止めることはできないのではないでしょうか。